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    新型コロナウィルスの影響により収入がなくなってしまった。

    一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

     

    新型コロナウィルスが猛威をふるっています。

    感染者が増加しているのと同時に収入の低下や職を失ってしまう方が増加しています

     

    収入が低下することによって起きる問題の一つが住宅ローンや固定資産税などの滞納です。

    相談される方の多くは生活を優先するために返済しなければいけないと思っていても返済できなくなっています。

     

    新型コロナウィルスに感染すると隔離期間が必要となり働きたくても働けない状態が続いているのが現実です。

    コロナウィルスに感染していなくても企業が機能していないことで雇用が安定せず、非正規雇用やパートなどといった立場の方は正規雇用よりも悲惨なことになっています。

     

    夫婦共働きの世帯や定年後も住宅ローンを払うために働き続けている世帯は珍しくありません。

    どちらか片方が収入を失ってしまうと毎月の生活は厳しいものとなってしまいます。

     

    新型コロナウィルスの影響で収入が減少し始めたころにあった「リスケジュール」

    1年間返済を猶予するというもので毎月の支払いを利息だけにして、元金部分の返済を生活費に充てなんとかコロナウィルスの危機を乗り越えるつもりでした。

     

    しかし、

    コロナウィルスの影響は終わることがなくリスケジュールの期間が終わり、リスケジュール前の返済よりも大きい金額を返済しなければいけなくなっている方がたくさんおられます。

     

    リスケジュールによる返済が厳しくなると通常の住宅ローンを滞納するのと同様に、自宅である不動産は金融機関の手続きにより競売となります。

    一度競売の申し立てがされてしまうと金融機関が納得するまで止めることはできません。競売で第三者によって落札されるまでの期間は約5か月から6ヶ月ほどとなります。

     

    競売にて購入する人は全員が利益を目的に落札していると言っても過言ではありません。落札した家に住むという方は本当にわずかな数しかおられません。

    落札してリフォームをした後一般の方に売却するとなれば落札金額は低く設定することになります。そのため競売は一般相場よりも低い金額で売却されてしまうのです。

     

    新型コロナウィルスの影響により収入が減少し住宅ローンの支払いができなくなった方へ、お家のお悩みは近畿任意売却支援協会までご相談ください。

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