よくあるご質問

よくあるご質問Q&A

リースバック編

リースバックをしている会社がたくさんあるが、違いはありますか?
A.

リースバックの制度には違いはありません。しかし大家となる投資家や協力者が各会社で違います。
家賃の設定方法や売却価格の設定方法など様々な違いはあります。当協会ではまずあなたの希望に沿った賃料の設定、売却価格の設定、条件の設定をさせていただきます。

リースバックの売却価格はどのように決めているのですか?
A.

任意売却でのリースバックの場合、売却価格を決めるのは債権者(金融機関)です。
債権者の価格決定の前に当協会が査定をして適正価格を提示しますが、最終決定は債権者次第になります。
任意売却以外の場合は、あなたが売却価格を決定し、賃料の設定もしていただいて構いません。

買戻すことは可能か。買戻し金額はいくらになりますか?
A.

買戻しは可能です。
買戻しに関する内容は、リースバックを行う際に取り決めておくことが多いです。
これは○年後の買戻し時に双方が争わないために、金額や条件などをあらかじめ書面にして、契約をします。
買戻しは購入者がかかった経費なども考慮されますが売却時の10%~20%増になるのが一般的です。

リースバックにかかる費用は?
A.

リースバックが成立すると売買にかかる費用と賃貸にかかる費用があります。
売買に関しては、不動産仲介手数料・登記費用になります。賃貸に関しては、次月分の家賃や日割り家賃、保証会社の費用など、通常の賃貸を借りる際の内容とあまりかわりません。
唯一違うのは敷金や礼金、賃貸に関する仲介手数料は基本的にはかかりません。
しかし、悪質な不動産会社でリースバックをするとその費用までも請求されることがありますのでお気を付けください。

※任意売却でリースバックをする場合、仲介手数料や登記費用をご用意する必要はありません。

リースバックの契約期間は?
A.

普通賃貸借契約のため契約は自動更新になります。
こちらから退去を申し出しない限り住み続ける事が可能です。
ただし、定期賃貸借契約により〇年間と決められている場合は、期間満了時に退去しなければいけません。
この契約の内容はすごく大事なポイントになりますので、明確な理由もなく期間が定められている場合は要注意です。
提示されているリースバック内容が正しいかどうかの診断も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

住宅ローンがあってもリースバックはできるの?
A.

住宅ローンが残っていてもリースバックは可能です。
住宅ローンが残っている状況ではリースバックはできないという認識をしている方が多くおられます。
しかし、実際の件数でいうと住宅ローンが残っている状況でリースバックを検討する方は全体の8割とほとんどの方が住宅ローンがあってもリースバックをしています。

ローンや税金を滞納していても大丈夫なの?
A.

リースバックと任意売却で解決できます。
当協会の強みでもある任意売却をすることでリースバックを選択することができるようになります。
当協会では任意売却によるリースバックでの解決実績が多数ありますので、どのような状況であっても一度ご相談ください。

自宅以外にもリースバックはできますか?
A.

自宅以外にも会社や事務所、寮、ホテルでも可能です。法人様からの相談も多く寄せられます。
そのため当協会ではリースバックだけではなく会社ごと売却したいなどあらゆるご要望にお応えすることができます。

自己破産を検討していてもリースバックはできますか?
A.

リースバックをすれば自己破産をしても住み続けることができます。
リースバックをして自宅を一度手放すことにより、自己破産をしても住み続けることができるようになります。
しかし、通常のリースバックと違い「詐害行為」とみなされると契約自体が無効になってしまいます。
専門的な知識もなく行っている会社ではこのようなトラブルが後を絶ちません。
当協会では士業と連携して解決まで導くため、安心してリースバックをすることができます。
少しでも不安に感じているのであればご相談ください。

任意売却編

住宅ローンが残っていても売却はできますか?
A.

売却時にローンを全て完済できれば問題ありません。
しかし、ほとんどの場合売却金額が、残った住宅ローンを下回ることになります。
そこで任意売却という方法で解決します。任意売却での売却額は債権者(金融機関)が決めるため、残りの住宅ローンを下回っていても売却可能です。
お家を売却し、残った住宅ローンは無理のない支払いでの交渉ができます。
また法的な整理を検討したり、場合によっては免除ということもあります。

競売を取り下げることができると聞きましたが本当ですか?
A.

競売は任意売却の手続きをとることで取り下げることが可能です。
開札日の前日までに売却ができれば取り下げることができます。
売却するにも手続き等がありますので、開札日の1ヶ月前までが取り下げ出来るかの目安になります。
当協会では開札日の1週間前でも解決した事例はあります。

競売になるのと、任意売却で解決するのはどっちの方がいいの?
A.

任意売却で解決することは競売と比較し様々なメリットがあります。
それはご相談者様の希望通りに解決できる可能性があるからです。
さらに競売物件は一般の売却と違い売却価格が低くなることがほとんどです。
また競売になると引越し時期や費用などの交渉の余地はありません。
しかも落札者の意思による強制退去も可能です。
任意売却であればできる限りご希望に沿って、金銭的にも心理的にも負担を抑えて解決することができるため、任意売却での解決を推奨しています。

住宅ローンの返済に困っている人はどのくらい?
A.

住宅ローンの返済に困っている人の割合は、10世帯あればそのうちの1世帯は住宅ローンで悩んでいると言われています。
意外と住宅ローンで悩んでいる人は多いのですが、知人や家族へ気軽に相談できる内容ではないのであまり知られていません。

任意売却にもデメリットはありますか?
A.

任意売却にもデメリットがあります。

(1)債権者が同意してくれない場合がある。

⇒債権者(金融機関)が任意売却を認めてくれないと競売になります。

(2)保証人の同意を得ないといけない。

⇒任意売却をする事を保証人に伝え同意を得ないといけません。

(3)売却価格の折り合いがつかない場合がある。

⇒債権者(金融機関)の求める価格と、売却できる価格(相場)に大きい差があるため売却できないケースがあります。

(4)住宅ローンなど金融機関からの借り入れが厳しくなる。

⇒競売になっても借入は厳しくなります。

(5)売買契約などの手続きが必要になる。

⇒競売では手続きは不要ですが、任意売却ではご自身の意思での売却になるため、売買契約やお取引などのお手続きが必要となります。当協会ではすべてのお手続きのサポートを致します。

任意売却をするとブラックリストに入るのでしょうか?
A.

住宅ローンの支払いを滞納している情報が個人信用情報機関に記載されます。
これがブラックリスト入りということです。任意売却をするからブラックリストに入るということではありません。
一定期間、ローンを組むことが難しくなることと、クレジットカードを作ることが厳しくなる以外は生活に支障をきたすことはありません。

任意売却にかかる費用が無料なのはどうしてですか?
A.

任意売却にかかる費用は一般的な不動産の売却時にかかる費用と変わりません。
仲介手数料や登記費用などは任意売却においても必要になってきます。
ですが一般的な売却とは違い、金融機関が任意売却にかかる費用を売却代金の中から控除してくれます。
そのため相談者様が費用を捻出する必要がないということです。

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