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ハザードマップで住んでいる地域の防災情報を把握しましょう

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

2月6日、トルコ南東部と隣国シリアで大きな自信と複数回の余震が発生しました。大きな地震が連続で発生したため、多くの建物が崩壊し沢山の方が亡くなられました。犠牲者のご冥福を心よりお祈りいたします。負傷された方々の一日も早いご回復と被災地の復興をお祈りいたします。

 

 

東海地震や南海地震など、島国である日本でも将来大きな地震がおこると言われています。地震や自然災害から自分の身を守るために再度注目してほしいのが「ハザードマップ」です。

 

 

ハザードマップには、水害、津波、土砂災害、火山、宅地、地震などの、住んでいる場所の危険度や避難場所などの情報が地図上にとても分かりやすくまとめられています。

頻発する水害等の自然災害に対応するための法改正が令和2年の4月から行われ、災害危険区域などでの開発許可が厳格化されました。災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまちづくりの為の総合的な対策が講じられています。

 

不動産取引においては、重要事項説明の際に土砂災害や津波災害警戒区域の対象であるか、水害リスク、避難場所についての説明義務があります。重要事項説明の際に、ハザードマップにおける対象物件の位置や、被害想定範囲や浸水規模についての説明、対象でなくても絶対に被害がないわけではない事、また将来的にハザードマップが更新される可能性について説明を行っています。

 

災害から命を守るために作られたものがハザードマップです。ハザードマップはお住まいの自治体ホームページや役所、または国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で簡単に検索、閲覧することが可能です。ご自宅のある地域の被害予想や近隣の避難所を把握しているだけでも、有効な防災、減債対策となります。

 

災害はいつ、どこで発生するかを教えてくれません。万が一の為に、今住まわれている場所が、災害危険区域にあるか、一度自身で確認してみる事をお勧めします。

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