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今こそ注目してほしい「ハザードマップ」

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

 

最近地震が増えたように感じます。

先日発生した京都府南部の地震では、我が家もギシギシと音を立てて揺れました。震度2でもとても怖かったです。すぐに震災時持ち出しバッグの中を確認し、足りない物をネット注文しました。関西で住んでいると南海地震の恐怖が頭をよぎります。いつ起こるか分からない地震に備えて震災バッグの中身は定期的に見直しを続けていこうと思います。

 

 

地震や自然災害から自分の身を守るために注目してほしいのが「ハザードマップ」です。ハザードマップには、水害、津波、土砂災害、火山、宅地、地震などの、住んでいる場所の危険度や避難場所などの情報が地図上にとても分かりやすくまとめられています。今年の4月から、頻発する水害等の自然災害に対応するための法改正が行われ、災害危険区域などでの開発許可が厳格化されました。災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまちづくりの為の総合的な対策が講じられています。

 

 

詳しくは国土交通省のホームページをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000070.html

 

 

不動産取引においては、重要事項説明の際に土砂災害や津波災害警戒区域の対象であるか、水害リスク、避難場所についての説明義務があります。

重要事項説明の際に、ハザードマップにおける対象物件の位置や、被害想定範囲や浸水規模についての説明、対象でなくても絶対に被害がないわけではない事、また将来的にハザードマップが更新される可能性について説明を行っています。

 

 

災害から命を守るために作られたものがハザードマップです。ハザードマップはお住まいの自治体ホームページや役所、または国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で簡単に検索、閲覧することが可能です。

 

 

災害はいつ、どこで発生するかを教えてくれません。万が一の為に、今住まわれている場所が災害危険区域にあるか、一度自身で確認してみるのも良いかもしれませんね。

 

 

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