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電気代高騰で家計の負担増に!救済策として政府による電気・ガス料金の値引きが開始されます。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

 

記録的な寒波も予想される今年の冬はまだまだ暖房が欠かせません。そんな中で電気代の高騰が話題になっています。実際に請求が来た人からは『先月の二倍の請求が来た』、『先月よりも消費電力が少ないのに電気代が高かった』、『オール電化一戸建で10万の請求がきた』など悲痛な声がネット上で溢れています。

 

 

 

年末には東北電力が32.94%の値上げを、中部電力が31.3%、他東京電力、北陸電力、中部電力、四国電力、沖縄電力など各電力会社も値上げの申請を行ったという報道がありました。報道通り、電気代はどこも高騰しているようです。オール電化のご家庭の場合は全てを電力で賄って生活しなければならず、高額の請求に頭を抱える方も多いのではないでしょうか。10万ともなると、家賃や住宅ローンの支払額より高い出費になります。また持ち家の場合、暖かくなり暖房費が抑えられる頃には固定資産税の支払いもやってきます。光熱費の高額請求は家庭の負担となり生活にも大きく影響を与えてしまいます。

 

 

この救済策として今月(2023年1月)から政府による電気料金,都市ガス料金の値引きが開始されています。利用する家庭や事業所での値引きを受ける為の申請などは必要なく、電気とガスの小売業者が、家庭に請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行ってくれます。今月以降の使用分が対象となり、各電力会社のホームページなどでも確認が可能です。

 

 

一般的な家庭で1kWhあたり7円の支援都市ガスは1㎥あたり30円の支援。この単価に実際の使用料をかけた金額が値引き額になります。

 

 

電力・ガス会社がこの値引きをおこなう為には、経済産業省の「電気・ガス価格の激変緩和対策事業」に登録申請を行い、事業者として採択された業者のみ値引きを行うことが出来ます。電気・ガス料金の緩和対策について気になる方は、現在契約している事業者のホームページなどで対象の業者なのかを確認してみましょう。

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