大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

企業の倒産が増加しているというニュースを目にしました。

これまでコロナウィルスの影響による売上減少からの倒産を防ぐために金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けている企業は多かったはずです。

 

中小企業等の資金繰り緩和に貢献をしたこの仕組みに関しても無利子期間が終わり、返済を開始している企業がコロナ融資後の破産を選択するということが起きているそうです。

これはコロナ融資がもたらした過剰融資が原因だと言われています。

 

実際に近畿任意売却支援協会にも自営業者さんの相談が増えています。

自営業者さんの場合は一般の方と異なり事業用の借り入れ問題、会社の存続など通常とは違い別の問題が発生します。

 

住宅ローンと事業用ローンでは金融機関も異なれば返済の交渉に関しても異なることがよくあります。

住宅ローンも事業ローンも同じ借り入れだと思われますがそうではありません。

一般的には住宅ローンよりも事業ローンの方が厳しいと言われています。

事業に対して融資をする金融機関の多くは信用金庫さんです。信用金庫さんの場合はほとんどが全額返済となり任意売却などの交渉を受けてもらえるケースは少ないです。

 

それでも当協会では自営業者さんの自宅問題や会社問題に対しても解決を行ってきました。

実際に自営業者さんのトラブル解決に関してはたくさんの実績があります。

 

住宅ローンもそうなのですが、事業用のローンではほぼ金融機関によって解決できるかが決まります。

ある金融機関に関しては任意売却や交渉をして解決することを初めから認めないということもあります。

こういった場合については解決するための選択肢が限られてくるのですがないわけではありません。

 

今後、さらに増えてくるであろうコロナ融資後の破産。

そうならないためにも前もってどのような解決を取ることができるのかを知っておくべきだと私は考えています。

不動産に関する債務の問題は近畿任意売却支援協会で。