大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

「家を売るだけなのに、なぜ役所へ行くのですか？」

実は、お客様からこのようなご質問をいただくことがあります。

不動産の売買では、物件を広告に掲載する前や契約を行う前に、さまざまな調査を行います。

この調査が不十分だと、契約後のトラブルにつながる可能性もあるため、とても重要な業務の一つです。

 

物件ごとに確認する内容は異なります

役所調査では、

・用途地域
・建ぺい率、容積率
・道路の種類
・都市計画
・法令上の制限

などを確認します。

物件によって調査する内容は異なり、一つひとつ資料を確認しながら進めていきます。

見た目だけでは判断できません

外観がきれいな住宅でも、

「建築時と現在で法令が変わっている」

というケースがあります。

また、道路との関係や再建築に関する条件などは、現地を見るだけでは判断できません。

だからこそ、役所での調査が欠かせないのです。

正確な重要事項説明につながります

不動産売買では、契約前に重要事項説明を行います。

その内容は役所調査の結果をもとに作成されるため、調査に誤りがあれば、お客様へ誤った説明をしてしまう可能性があります。

安心して取引していただくためにも、細かな確認作業を積み重ねています。

調査には時間がかかることもあります

役所調査は、資料を一枚確認すれば終わるものではありません。

担当窓口が複数に分かれていることも多く、

・都市計画課
・建築指導課
・道路管理課
・上下水道担当

などを回りながら必要な情報を集めます。

そのため、一件の調査に数時間かかることも珍しくありません。

まとめ

不動産会社の仕事は、物件を紹介することだけではありません。

安心して契約していただくために、契約前の調査を丁寧に行うことも大切な役割です。

目に見えない業務だからこそ、一つひとつの確認を積み重ねることで、お客様に安心していただける取引につながると考えています。