元夫・元妻が住宅ローンを払わなくなったらどうなる？

離婚後のご相談で意外と多いのが、

「元夫が住宅ローンを払う約束だった」
「元妻が住み続けることになっていた」

にもかかわらず、住宅ローンの支払いが止まってしまうケースです。

離婚したのだから関係ないと思われる方もいらっしゃいますが、実際にはそう簡単ではありません。

今回は、元配偶者が住宅ローンを払わなくなった場合に起こることについて解説します。

離婚と住宅ローン契約は別問題です

離婚協議書で、

「住宅ローンは元夫が支払う」
「住宅ローンは元妻が支払う」

と取り決めをしていても、金融機関はその内容に拘束されません。

金融機関が見るのは、あくまで住宅ローン契約です。

そのため、契約上の債務者や連帯保証人であれば、離婚後であっても責任を負う可能性があります。

滞納すると督促が始まります

住宅ローンの支払いが滞ると、金融機関や保証会社から連絡が入ります。

最初は電話や通知書での督促が一般的ですが、滞納が長引くと状況は徐々に深刻になっていきます。

「離婚したから関係ない」と考えて放置してしまうと、後で大きな問題になることがあります。

連帯保証人へ請求が来ることもあります

住宅ローン契約の内容によっては、連帯保証人や連帯債務者に請求が行われる場合があります。

実際に、

「離婚後は全く連絡を取っていなかった」
「突然、保証会社から通知が届いた」

というご相談もあります。

特に離婚時に住宅ローンの整理をしていない場合は注意が必要です。

最終的には競売の可能性もあります

滞納が続き、解決の見込みが立たない場合は、競売手続きへ進む可能性があります。

家に住んでいるのが元配偶者であったとしても、不動産自体が離婚後に元夫・元妻が住宅ローンを払わなくなった場合でも、契約上の責任が消えるわけではありません。

特に連帯保証人や競売の対象になることがあります。

そうなれば、住み続けることも難しくなります。

問題を先送りにするほど、選択肢は少なくなっていきます。

任意売却で解決できるケースもあります

状況によっては、任意売却によって問題を整理できるケースもあります。

任意売却では、

・競売回避
・金融機関との協議
・引渡し時期の調整

などを行いながら進めることが可能です。

ただし、元配偶者が居住している場合は、通常よりも調整が必要になるケースがあります。

まとめ

連帯債務者になっている場合は注意が必要です。

離婚時に問題が見えなくなっていても、数年後に突然表面化することもあります。

少しでも不安がある場合は、状況を確認し、早めに対応を検討することが大切です。