大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

任意売却のご相談をいただく中で、

「家が売れてもお金は全部銀行に取られるんですよね？」

というご質問をいただくことがあります。

確かに任意売却では、売却代金は住宅ローンの返済に充てられることが基本です。

しかし、実際にはそれだけではありません。

今回は、任意売却における売却代金の取り扱いについて解説します。

 

任意売却は金融機関の同意が必要です

通常の不動産売却では、売却代金で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消します。

しかし任意売却では、売却代金だけでは住宅ローンを完済できないケースがほとんどです。

そのため、金融機関の同意を得て売却を進めることになります。

売却代金の配分についても、金融機関との協議の中で決まっていきます。

引越し費用が認められる場合もあります

任意売却では、売却後に引越しが必要になるケースが多くあります。

そのため、金融機関の判断によっては、売却代金の中から引越し費用を認めてもらえる場合があります。

もちろん必ず認められるわけではありませんが、状況によっては配慮されるケースもあります。

知らずにいると損をしてしまう可能性もあるため、事前の確認が重要です。

管理費や固定資産税の精算もあります

マンションの場合は管理費や修繕積立金の滞納が発生していることがあります。

また、不動産売却では固定資産税などの精算も必要になります。

任意売却では、こうした費用についても債権者と調整しながら進めていきます。

単純に「売れたお金は全部ローン返済」というわけではありません。

残った住宅ローンはどうなる？

任意売却後も住宅ローンが残るケースは少なくありません。

ただし、一括返済を求められるわけではなく、収入や生活状況に応じて返済方法を協議することが一般的です。

そのため、「任意売却したらすぐに請求されて破産する」というイメージは必ずしも正しくありません。

まとめ

任意売却では、売却代金が住宅ローン返済に充てられることは事実です。

しかし実際には、引越し費用や各種精算金などが考慮されるケースもあります。

また、任意売却後の残債についても、状況に応じた話し合いが行われることが一般的です。

誤った情報だけで判断せず、正しい知識を持ったうえで検討することが大切です。