一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です！

 

今回は「離婚に伴う共有名義不動産」の任意売却事例をご紹介します。

夫婦がそれぞれ住宅ローンの連帯債務を抱えていたため、調整が難航しましたが、任意売却で解決に至ったケースです。

ご相談の背景　

ご相談者様は京都市内の40代ご夫婦。

結婚当初にマンションを購入し、夫婦で住宅ローンの連帯債務者となっていました。

しかし離婚が決まり、「どちらもマンションには住み続けない」という状況に。

マンションは空き家となり、双方での返済が難しくなった結果、すぐに滞納へ。

銀行からは競売の通知が届き、慌てて当協会にご相談いただきました。

ご主人「離婚したのに、ローンでずっとつながってしまうのは避けたい」

奥様「新しい生活を始めたいのに、競売では借金だけ残ってしまうのが不安」

当初の課題　

• ローンが「夫婦の連帯債務」だったため、どちらか一方だけでは解決できない

• 離婚後で意思疎通が難しく、話し合いが進みにくい

• 市場価格より残債が多く、通常売却では完済が不可能

この「人間関係＋金融機関＋残債」の三重苦が、大きなハードルとなっていました。

解決のカギとなった交渉　

当協会が間に入り、双方の元ご夫婦と金融機関を同席させて調整を進めました。

交渉のポイント　

• ・離婚後の双方の生活再建を第一に据える姿勢を示した

• ・銀行へ「競売では債権回収額が下がるリスク」を説明

• ・双方が納得できる「売却後の残債返済割合」を合意形成

結果、銀行は任意売却を承諾し、販売活動を進めることができました。

売却の成立とその後　

マンションは市場価格1,800万円で成約。

残債は合計で約400万円残りましたが、双方の収入状況を踏まえ、

「ご主人が月4万円、奥様が月2万円を分割で返済する」という形で合意しました。

当初は対立していた元ご夫婦も、「競売で借金だけ残る」最悪の事態を回避できたことで、最後は納得して署名されました。

奥様「夜も眠れない日が続いていましたが、これでようやく前を向けます」

まとめ　

離婚に伴う不動産問題は「感情的な対立」と「金融機関対応」が絡むため、特に難易度が高いケースです。

しかし任意売却を活用すれば、競売よりも有利な条件で解決でき、新しい生活をスタートするための土台を作ることができます。

離婚に伴う悩みもお気軽にご相談ください！