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親族間売買とは？

親族間売買とは、親や兄弟姉妹、祖父母などの親族同士で不動産を売買することをいいます。

例えば「親が住んでいる家を子が購入する」「兄弟間で相続した不動産を売買する」といったケースです。

通常の第三者間売買と異なり、信頼関係のある身内同士で行うため安心感はありますが、その一方で金融機関や税務上のハードルが存在する点に注意が必要です。

親族間売買でよくある相談内容

• ・親の住宅を子どもが購入して、そのまま住み続けたい

• ・相続前に不動産を整理しておきたい

• ・贈与ではなく売買にして、将来の相続トラブルを避けたい

• ・親のローンを引き継ぐ形で購入したい

こうした背景から「住宅ローンを使って親族間売買をしたい」というご相談を多くいただきます。

親族間売買での住宅ローンの難しさ

金融機関は「親族間売買＝形式的な資金移動（実態は贈与ではないか）」と疑う傾向があります。

そのため、第三者への通常の売買よりも審査が厳しくなるのが一般的です。

金融機関が重視するポイント

• ・売買価格が「相場に見合った適正価格」であること

• ・資金の流れが明確になっていること（購入資金の出どころなど）

• ・売主（親族）が住宅ローンを抱えている場合の対応方法

税務上の注意点

親族間売買は、税務署のチェックも受けやすい取引です。

売買価格が相場より極端に低い場合、「贈与」とみなされて贈与税の課税対象となる可能性があります。

また、不動産取得税や登録免許税、譲渡所得税など、通常の売買と同じく諸税が発生します。

「親族間だから税金が安くなる」ということはありません。

スムーズに進めるためのポイント

第三者評価の活用

不動産会社を介して「第三者の適正評価」を明示することが大切です。

契約書の整備

売買契約書をきちんと作成し、相場に基づいた価格で売買する必要があります。

金融機関との事前相談

親族間売買に理解のある銀行を選び、早めに相談することが重要です。

税務チェック

税理士や専門家に相談し、税務リスクを事前に確認しておきましょう。

成功事例

・相場価格で売買しスムーズに住宅ローンが通ったケース

親の家を子が購入するにあたり、不動産会社の査定価格をもとに売買契約を締結。

売買価格が相場に沿っていたため金融機関の住宅ローンも問題なく承認され、親も売却資金で老後資金を確保できた。

結果として「親は安心して資金計画を立てられ、子は希望の自宅をそのまま住み継げた」良好な取引となった。

失敗事例

・相場より低い金額で契約し贈与税を指摘されたケース

兄弟間で不動産売買を行った際、市場価格3,000万円の物件を1,000万円で契約。

その後、税務署から「差額2,000万円は贈与とみなす」と指摘され、贈与税の課税対象となってしまった。

結果として想定外の税負担が生じ、兄弟間でトラブルに発展した。

まとめ

親族間売買は「親族だからこそ安心」と思われがちですが、金融機関や税務の観点からはむしろ厳しく見られやすい取引です。

相場に沿った適正な価格設定と、第三者の専門家を交えた透明性のある手続きを踏むことが、スムーズに進める大きなポイントとなります。

近畿任意売却支援協会には親族間売買のご相談も多く寄せられています。

お困りごとがございましたらお気軽にお問い合わせください