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税金の滞納は自己破産できません。意外と知られていない税金の滞納について。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

あまり知られていませんが実は、住宅ローンよりも滞納してはいけないのが税金です。

 

近畿任意売却支援協会には税金滞納による差押えのご相談がたくさんあります。

住宅ローンや消費者金融などの借入は自己破産などの法的手続きを取ると免責となりますが、固定資産税や市民税などの税金は自己破産などの法的手続きを取ったとしても免責とはなりません。

税金は法的整理の対象外ということを知らない方は多いです。

 

税金の滞納で怖いのが差押えです。

役所が行う滞納処分による差押えは不動産などの資産と預金や給与などの差押えです。

近畿任意売却支援協会へ相談に来られる時点で給与を差押えられている方も多く、それがきっかけで生活が苦しくなり住宅ローンが払えなくなるケースが増えています。

 

不動産に差押えがされるとその不動産は簡単には売却することができなくなります。

差押えのついている不動産を第三者が購入するということは無いに等しいです。

そのため任売売却などの売却方法を用いる際には差押えをした役所へ交渉することが必要になります。

 

任売売却でよくあることなのですが、不動産がある地域を管轄している市役所によっては任売売却を認めてくれないこともあります。

金融機関が了承し購入者が見つかっていたとしても市役所が認めないがために自宅が競売になることがあります。

市役所によっては滞納分を全額納付してもらうしかないと答えることもあります。

そういった場合には全額納付するしかなく、市役所の条件下でしか売却を進める事ができなくなります。

 

そういった問題を防ぐためには税金の滞納をしないことが対策となりますが、どうしても支払えないといった状況であれば市役所へ行き分納(滞納している税金を分割で支払うこと)の相談をしましょう。

 

分納段階であれば不動産や給与が急に差押えられることはありませんし任意売却をする際の弊害となることがないのでスムーズに解決することができます。

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