大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。

 

 

住宅ローン控除の引き下げについて話題になっていますね。

今回はその住宅ローン控除についてお話しを致します。

 

 

一生で一番高い買い物は住宅と言われています。

そんな住宅購入を促進するために国は住宅ローン減税制度を制定し住宅取得者の金利の負担を軽減しています。

 

 

住宅購入の際、住宅ローンを組むと毎年末の住宅ローン残高の1％が10年間、所得税や住民税（上限40万円）から控除される仕組みになっています。（取得する住宅や所得に対して一定の条件有）

そして消費税が10％に引き上げられた2019年10月1日以降からは住宅ローン減税の適用期間が13年へ延長されています。

 

 

金利が高い時代（3％や4％など）であれば金利負担部分を軽減する効果が十分にありました。

しかし現在は低金利の時代が続いており変動金利であれば1％を下回る事が当たり前になっています。

借りている金利が1％を下回るのに減税される額は1％となっている為、減税される金額の方が高くなり「逆ザヤ」という現象が起こっています。

 

 

この「逆ザヤ」を解消するために2022年の税制改正にてこの住宅ローン減税制度の見直しが進められてきました。

当初では控除率1％ではなく利息のみの減税にし、その代わりに期間を10年間から15年間へ拡張するなどの案がでていましたが期間は10年間のまま、控除率は現在の1％から0.7％に引き下げる方向に固まっているようです。（新築住宅であれば13年へ延長）

また残高の上限は4,000万円だったものが新築住宅の場合であれば3,000万円から5,000万円、中古住宅であれば2,000万円または3,000万円が上限となる方向で進んでいます。

 

 

現在変わるとされている内容

 

 

〇年末の住宅ローン残高の上限

4,000万円→新築住宅3,000万円から5,000万円の4段階　中古住宅　2,000万円か3,000万円

〇控除率

1％→0.7％

〇世帯の合計所得

3,000万円→原則2,000万円

 

 

控除率、控除される住宅ローン残高が縮小される事でこれまで年間最大40万円まで減税する事ができたものが新築住宅では最大35万円、中古住宅であれば最大21万円までの減税へと縮小されることになり、世帯の合計所得額も縮小される事で住宅ローン減税を使うことができる対象者が減ってしまいます。

今年度末で切れてしまう住宅ローン減税適用期限を4年間延長する事は決定しています。改定内容もほぼ固まってきており、今月中旬には改正内容を発表するようです。