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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)年金関係の任意売却

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

 

みなさまいつも当協会の任意売却ブログをお読みいただきありがとうございます。

 

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却の際によく登場する『年金』関係の住宅ローンのお借入れ。

一概に『年金』と言っても任意売却の窓口は様々です。

年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)、年金住宅福祉協会、年金福祉信用保証、また年金資金運用基金でお借入れをしている場合では『併せ貸し』『転貸融資』で問い合わせ、任意売却の窓口が異なります。

『併せ貸し』『転貸融資』ご自身がどちらでお借りしているか理解している方は限りなく少ないと思います。

もしご自身でお調べになりたい際はこちらの福祉医療機構のホームページのQ6をご参照ください。

独立行政法人福祉医療機構ホームページ

 

 

またお借入れをしている本人は『年金』で住宅ローンの融資を受けているつもりでも、謄本で抵当権を設定している抵当権者は三井海上火災保険(現三井住友海上火災保険)となっていたりします。

 

 

基本的にはお借入れをしている金融機関の支店に問い合わせをすれば窓口はどこに連絡をすれば良いかわかりますが、ごくまれに金融機関の担当もわかっていないことがあります。

先日もある銀行の担当に、年金資金運用基金の債権の件で連絡をすると、『そんな債権はありません。』と言われてしまいました。。。

結局2、3日かけてもその銀行の担当はわからなかったため、当協会で把握していた福祉医療機構に直接連絡し、福祉医療機構から銀行へ説明していただき、ようやく任意売却のお話しをすることができました。

 

 

問い合わせ先がわかりづらい年金関係の住宅ローン融資。スムーズに任意売却を勧めるためには経験や知識が豊富な任意売却専門の業者に依頼することが一番です。

近畿任意売却支援協会では住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却も数多く解決しています。相談料など一切かかりませんので安心してご相談ください。

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