大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

任意売却は必ず成功するとは限りません。

さらに10人中10人が希望通りの解決ができているわけではありません。

 

任意売却を利用するにはまずそれに関わる人達と解決に向けた話し合いが必要になります。

関わる人とは以下になります。

・所有者　依頼者が所有者ではなく身内の場合。依頼者と所有者が同一人物であれば問題ありません。

・金融機関　住宅ローンや不動産担保ローン、事業用ローンなどを借りた金融機関

・役所　　　税金の滞納があり不動産に差押えがある場合による。

・管理費修繕積立金　不動産がマンションの場合で滞納があれば必要となります。

 

すべてが交渉の対象というわけではありません。

この中でも滞納がある分に関しては話し合いをしなくてはいけません。

債権者（金融機関、役所、管理組合など）も滞納が無く返済してくれていれば何の問題もありません。滞納をしてしまっていることが債権者の返答が厳しくなる要因です。

 

任意売却のご相談で多いのは、そのまま住み続けたいリースバックで次に退去費用を捻出して新しい生活をスタートする方となります。

どちらも第三者の協力がなければ解決することができませんので、そういった意味では第三者も任意売却を希望通りに解決するためには必要不可欠となります。

 

これらのすべての関係者が納得してやっと任意売却は進めることができます。

任意売却を依頼した利用している方で勘違いをされているかたが中にはいます。それはご自身の考えで全員が納得すると思っていることです。

あくまでも任意売却は債権者（金融機関、役所、管理組合など）の意向を尊重しておこなわなければいけません。

それは債権者に同意してもらうことが前提だからです。

 

債権者が1500万円での任意売却であれば応じると話をしているのにそれを下回る金額で任意売却することは絶対にできません。

そもそも債権者からすれば主張をするのであればローンを返済してくれと思うのが普通です。そこを任意売却という方法で折れているのだから債権者を尊重することは当然といえます。

 

このように任意売却とは一言で簡単にまとめることができますが、中身は複雑でたくさんの人の意向が混ざった内容となります。

全員が納得するのにも時間はかかります。そのため相談はできるだけ早くすることをオススメいたします。