大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。

 

住宅ローンの滞納や固定資産税などの税金滞納により届く督促状。

これを放置すると良くないことが起きてしまいます。

 

今回は、債権者（金融機関など）から届く通知をそのままにしてしまったことにより任意売却ができなくなったケースをご紹介いたします。

 

ご相談に来られた際にはお住いの自宅は金融機関により競売の対象（競売申立後）となっていました。

このままでは自宅が競売になって第三者に落札されてしまうため、なんとか自宅を守るために当協会へご相談することになりました。

 

このような状況で任意売却やリースバックを行うには金融機関の承認が必要となります。

そのため金融機関が認めない限り任意売却をすることはできなく、最悪の場合には自宅が競売になってしまいます。

 

ご相談に来られた田中さん(仮名)は金融機関からの連絡や督促に対して返事をしないといけないとわかっていても、返済したくてもできないという状況から金融機関に対して連絡することができず避けてしまいました。

そのことが原因で金融機関は話し合いができないと考え自宅を競売の手続きへと進めていきました。

 

早速、当協会では任売売却にて解決をするために金融機関へ話をするも任売売却を受付することはできませんとの返答がありました。

そこで理由を尋ねると次のような回答がありました。

「こちらが競売の手続きをするまでに何度も連絡を取ろうと手紙などの通知をお送りしましたが、何の対応もいただけなかったので競売の手続きを進めました」

「通常であれば任売売却を検討いたしますがこの方については競売の手続きで進める方針となっていますので申し訳ありませんが受け付けることができません。」と

 

任売売却は必ずしも受け付けてくれるとは限りません。

金融機関によっては初めからどの状況であろうと任売売却を受け付けていない所もあります。

そして、任売売却を受付している金融機関でも対応方法を間違えると任意売却に協力してくれない可能性があります。

住宅ローンや税金の滞納をやむを得ない状況でも金融機関などへの連絡は必ずするようにしましょう。