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もしもの時に何ができるのかを知っておく事が大切です。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

 

みなさまいつも当協会の任意売却ブログをお読みいただきありがとうございます。

 

 

少し前のニュースですが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってしまった世帯などに貸付を行う制度、緊急小口資金、総合支援資金の貸付金額の合計が、1兆円に迫っているとのこと。

 

 

大阪府では緊急事態宣言は解除され、まん延防止措置に移行したましたが、収入が元通りになるわけではありません。
規制が緩和されたとしても収入が減ってしまった世帯では生活は厳しいままです。

 

 

生活が厳しい状況では、ライフラインを止める訳にはいかず、結局支出を切り詰めて行くと住宅ローンや税金を切り詰めるという事になります。
銀行に相談をせず住宅ローンの滞納を続けてしまうと、期限の利益を喪失してしまいます。
つまりローン(分割)での返済ができなくなってしまうのです。

 

 

できることなら住宅ローンの滞納をする前にまず、金融機関に返済条件の見直しを申し込んでください。
住宅ローンの滞納をしてしまったあとになると、滞納の履歴から見直し自体断る可能性もあります。
滞納をする前に相談することが生活再建の第一歩になります。

 

 

今後アフターコロナの世界では緊急小口資金や総合支援資金のような特別貸付も少なくなってくるものと考えられます。
3ヶ月で最大30万円の追加給付もありますが、その先はどうなるのか。
今まで経験したことのない事態なので先のこと見通せないことはわかりますが、今ある様々な支援が無くなれば、自宅を手放さなければならない方は急増します。

 

 

ご自宅を手放さないためにも、もしもの時何ができるのか、どう行動すれば良いか、事前に知っておくことが大切です。
任意売却で自宅を手放すことになってしまったとしても、任意売却のメリットを正しく理解することにより、新生活をより良い形で始めることもできます。
ご自宅を手放さないために、手放したとしても住み続けるために、新生活のスタートをより良いものにするために、早期の相談をお勧めいたします。

 

 

当協会では相談をいただいたからといって、無理に任意売却を勧めることはありません。
相談料もいただきません。
安心して近畿任意売却支援協会にご相談ください。

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