大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

みなさまいつも当協会の任意売却ブログをお読みいただきありがとうございます。

 

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの支払いができない、または厳しい方には金融機関は様々な救済措置を講じています。
返済期間の延長やボーナス払いの見直し、一定期間利息のみの返済などのリスケジュール、また自然災害による被災者の債務整理のガイドラインの適用なども設け、多数の住宅ローン破綻を防ぐことができていると思いますが、全ての方が救済されている訳ではありません。
実際当協会にご相談に来ていただいた方でも金融機関に返済計画の見直しを断られたというご相談者様も少なくありません。

 

全体を見れば返済計画の見直しを断られた方よりも救済を受けられた方の方が多いと思います。
しかし問題はこれから始まると予想しています。
実際に返済計画の見直しができていたとしても問題を先送りにしているだけで住宅ローンの借り入れ元金が減っている訳ではありません。
問題はワクチンなど普及しコロナウイルスが終息に向かい、救済措置が無くなってしまった後になります。

 

アフターコロナの世界で金融機関の救済措置がなくなり、見直し前よりも高い返済を強いられる、収入が少なくなったままの状態で救済期間が終わるなど様々な可能性が考えられます。
コロナが流行し始めた当初、債権者の担当とお話しをしていると、住宅ローン破綻はコロナ終息後の半年～1年でもっと増えるだろうと言っていました。
つまり住宅ローンの救済措置が無くなったあとに住宅ローン破綻が増えると予想しているのです。

 

外国ではワクチンも普及し経済活動が再開され始めており、日本でも新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種も始まり、接種率は低いとはいえ、コロナ終息へ向け光が見えてきています。
しかしながら現在住宅ローンの救済措置を受けているのであればその後の返済計画なども踏まえて考えておく必要があります。
住宅ローン破綻をしないためにも今できることは何か、返済できなければどうなるのか、返済できなくても住み続けることができるのかなど、『知る』という事が大切です。