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任意売却会社、こんな会社には気を付けた方が良い。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。

 

本日のお話は依頼をしていた会社があるにもかかわらず競売になってしまったケースをお話いたします。

 

当初、近畿任意売却支援協会へご相談に来られた時におっしゃられたのは他社へ依頼しているのですが相談はできますか?というご質問でした。

このようなご相談はよくあります。

 

結論から述べるとどこかに依頼していたとしても他へ相談することはできますし制限されることはありません。

 

ご相談に来られた田中さん(仮名)は自営業で奥さんとお子さんの家族3人で生活をしていました。

そこに新型コロナウィルスの影響による仕事の激減からの収入の減少。

これまでの貯蓄を使い生活したものの景気は戻らず住宅ローンを滞納してしまったそうです。

初めて住宅ローンの相談をしたのは去年の7月頃、HPで見つけ東京にも支店があることからそちらの会社へ相談したそうです。

 

その会社から提案されたのは、田中さんの希望が必ず叶うというお話でした。

その内容は価格を低く設定し親族間売買を行うという内容だったそうです。

ここで気を付けていただかないといけない点は、任意売却において金額を決めるのは任意売却を行っている会社ではないということです。

金額を決める権利があるのは金融機関(債権者)となります。

 

そして、依頼して数か月経っても状況は変わらず債権者と交渉をしていますという連絡だけがあったそうです。

それからさらに数か月たった頃に希望通りの解決ができないため、債権者より競売の申立準備をすると言われましたとの報告があったそうです。

 

驚くのはその会社は競売になり評価が出た方が希望は叶えやすくなると言ってきたそうです。

当初は競売を避けなければいけないという説明だったにもかかわらず、途中から競売になった方が良いという内容に変わったのです。

このような内容以外にも「連絡がない」や、「対応が良くない」などセカンドオピニオンをされる方の大半は悪質な会社へ依頼したことがきっかけとなります。

きちんとした解決をするためにも相談する会社は複数社にすることをオススメしています。

その中で自分自身が信用できる会社へご依頼ください。

 

現在、依頼をしているが不安だという方はセカンドオピニオンとして近畿任意売却支援協会へご相談ください。

 

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