新着情報&ブログ

新着情報&ブログNEWS & BLOG

BLOG

コロナによる解雇者が増加。住宅ローンや税金はどうすればいい?

一般社団法人近畿任意売却支援協会の速水です。

 

コロナによる解雇が増加しそのペースが加速しているというニュースを目にしました。

厚生労働省によると、新型コロナウィルス関連による解雇。雇い止め、見込み者の数が累計9万人を超えていると発表されました。

週を重ねるごとにその人数は増加しつづけているとのことでした。

 

業種別にみると一番の影響は製造業で働いている方だと言います。

そして、都道府県別でみると東京に次いで大阪で多くの方が仕事を失っています。

コロナウィルスの感染者数は減少しても景気は戻らず、解雇の数が増加しているということです。

 

仕事を失ってしまうと生活ができなくなってしまいますよね。

そして、生活を優先すると毎月の支払いが困難になってしまいます。

この状況は負の連鎖でしかありません。

 

住宅ローンの支払いや固定資産税の支払いができない状態が続くと自宅は差押えとなってしまいます。

 

一度差押えとなってしまうとなんらかの解決方法を提案しない限り差押えを解除することができません。

 

税金の場合、滞納すると給与や資産を差押えされることとなります。

しかし、すぐには自宅を失うことはありません。

過去に10年以上も滞納し続けているにも関わらず何の処分もない方がおられました。

ただ、一点デメリットがあるとすれば売買や所有権を移転するなどの行為をする際にはその税金を延滞税も含めて納付しなければいけないことです。

 

住宅ローンは税金と大きく違う点として長期的に滞納することができないということです。

住宅ローンを滞納すると3ヶ月~6ヶ月の間に自宅は競売の対象となります。

ここで気をつけないといけないポイントが一つあります。

競売は一度始まると簡単に止める事ができません、債権者(金融機関)が望む解決方法で解決しない限り止めれません。

そのため、現在住宅ローンを滞納しているという方はまずはご相談ください。

 

事前に金融機関へ相談すれば一時的に競売になるのを阻止することができます。

手遅れとなって自宅を競売により失ってしまう前にまずはご相談ください。

 

お問い合わせCONTACT

  • メールフォームから
    お問い合わせ

  • LINEから気軽に
    お問い合わせ

案内の女性