大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の速水です。

 

新型コロナウィルスの影響により「実質的失業者」と呼ばれる方が増えているというニュースを目にしました。

 

この実質的失業者とは、パートやアルバイトなどで生計をたてている人達の勤め先が休業や時短営業を行う事で真っ先に影響を受けている人たちのことだと考えられます。

 

飲食店や製造業、現場など人と接する仕事では特に新型コロナウィルスの影響を受けている人が増加しています。

そして、

パートやアルバイトなどの実質的失業者は90万人を超え、休業手当をもらっていない人もたくさんおられるとのことでした。

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入している人達の中には、夫婦共働きの家庭もたくさんあると思われます。

住宅ローンを組んでいる世帯で共働きの率をみると6割以上が共働きと集計結果ででているそうです。

 

共働きで片方の収入が減少すると家計が圧迫されてしまうという世帯も多いはず、家計を一番に考えた場合に滞納しがちとなるのが税金です。

固定資産税や住民税、保険料、年金など税金の納付はたくさんあります。

他にもマンションの場合なら管理費・修繕積立金の滞納もあります。

そして、最後に住宅ローンを滞納してしまう流れが一般的に多くみられます。

 

住宅ローンを滞納してしまうとその後に待ち受けるのは競売という結末だけです。

 

現在では住宅ローンの支払いが厳しい場合、新型コロナウィルスの影響によるものだと判断できれば銀行で条件を変更してもらうことができます。

ただし、銀行によっては条件を変更できないこともありますのでその際には近畿任意売却支援協会までご相談ください。

 

パートや派遣などで家計を支えてくれている家族の収入が減少したことにより、住宅ローンや税金の支払いができなくなった。

もしくは、勤めていた会社が倒産してしまったため、退職金もないまま失業してしまったなど。

不動産と債務の問題は切っても切れない関係性だと考えています。

 

今の状況を変えるためにも一度ご相談ください。