大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。

 

関東では1都3県にて2度目の緊急事態宣言が発令され、大阪・兵庫・京都などの近畿圏においても感染者数、重傷者数が拡大しており深刻な状況が続いています。

20時以降の外出の自粛やリモートワークの推奨、飲食業界では営業時間の短縮を要請されています。

 

テレビやネットのニュースを見ていても新型コロナウイルス関連の情報は数多くでていますが、コロナ禍による会社の業績悪化で給与の減額やボーナスカットなど収入が減った方は少なくありません。

その影響により収入が減ってしまい住宅ローンの支払いが厳しくなっている方が多くなっています。

 

マイホームを購入された方の大半は住宅ローンを組んでおり、コロナ禍により住宅ローンの支払いができなくなり、返済条件を見直す方やご自宅を手放さなくてはならない方は増えています。

給料の減額により、月々の支払いが厳しくなる方、住宅ローンのボーナス払いを組んでいるが、ボーナスカットになり、ボーナス払いができないなど様々です。

 

近畿任意売却支援協会へも新型コロナウイルスの影響で住宅ローンが払えなくなってしまった方からの相談が増えています。

お客様と面談を重ね、お客様の状況に合わせ、任意売却やリースバックなどで不動産の問題を解決しております。

 

また、以前もご紹介させて頂きました、「自然災害被災者債務整理ガイドライン」こちらの制度を利用し、自宅を手放さずに債務の免除や減免をうける事が可能です。

元々は自然災害で被災した方向けの制度としていましたが、昨年の12月から新型コロナウイルス感染症の影響も適用される事となりました。

必ずしもこの制度を利用する事ができるわけではなく、最終的には金融機関の判断となりますが、まずは金融機関や近畿任意売却支援協会のような任意売却専門業者に相談してください。

 

 

「自然災害被災者債務整理ガイドライン」の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.dgl.or.jp/guideline/

引用：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関