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【産経新聞】コロナ禍における住宅ローン破綻

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

本日は令和2年12月27日の産経新聞で掲載された当協会の記事をご紹介したいと思います。

 

 

 

コロナ禍における住宅ローン破綻

 

「それでも我が家を守りたい」

 

家を売却しても、そのまま住み続ける事が出来る「任意売却・リースバック」とは

 

「コロナ禍の影響で住宅ローンの返済に困る人が増えている」。

そう語るのは一般社団法人近畿任意売却支援協会で代表理事を務める佐野雅史氏だ。

新型コロナウィルスの影響が長期化する中、住宅ローンを計画どおりに支払うことが難しくなり同協会へ相談する人が急増しているのだという。

では、住宅ローンの返済が難しくなった場合、通常、どのような解決方法があるのだろうか?

 

「手元の資金に余裕がある場合なら、低い金利の住宅ローンに借り換えたり、繰り上げ返済をしたりして、毎月の返済額を減らすという方法が挙げられます。しかし、コロナ禍で雇用や収入に不安がある場合、金融機関に相談しても解決が困難なことが多々あります。そうなると自宅を手放すという事も選択肢の一つとして考えざるを得なくなります。私たちに相談に来られる方の要望は『今の住宅にそのまま住み続けたい』『手元にお金を残したい』『すぐに引越しをしたくない・できない』などがほとんどです。返済が滞ってから競売にかけられてしまう前に、所有不動産を売却し住宅ローンを返済する「リースバック」や「任意売却」などをおすすめしています。」同協会では、悩みを持っている相手の立場に立ち、適切な提案を心がけている。

 

では、リースバックとはどのようなものなのか。

所有している固定資産(不動産)に相当するものを第三者(投資家・不動産会社)に売却した後に、そこからリースする。つまり、売却した後も引き続き、賃貸物件として同じ物件に住み続ける事ができるという仕組みである。正式名称は『sale and leaseback』と言い『売却と賃貸』を意味する。

この仕組みでは、売却した後でも、同じ物件に住み続ける事ができるので引越しの費用や手間がなく、子供の学校区変更に伴う転校等も不要だ。

 

リースバック利用者の資金使用用途で一番多いのは『住宅ローンの返済』だ。

その割合は約半数に上り、その後に『相続対策』や『生活費』が続く。

自宅や所有不動産を売却した資金で、住宅ローンを返済するというのがリースバックの基本的な活用方法だと考えていいだろう。

 

賃料を支払いながらも住み続けたい理由は「長年住み続けている自宅にこれからも住み続けたい」、「自宅に愛着がある」が最も多いのだという。

 

近畿任意売却支援協会は、任意売却・リースバックなど、不動産問題の解決を専門に行っており、年間の相談数は300件以上、査定実績も月100件を超える。そのような実績があることから、大阪府下の21市町村の役所や金融機関、債権者からの「任意売却」紹介実績もある。

 

さらに物件紹介のポータルサイトも自社登録している事から、購入希望者がどのくらい物件を見ているか、問い合わせの数なども把握でき透明感のある販売活動を可能にしている。さらに、任意売却・リースバック専門と専門販売のスタッフを分けることにより、任意売却・リースバックそれぞれの業務に集中して取り組む事で、より相談者の不安を取り除く事を可能にしている。

 

任意売却をする場合、賃貸物件を探す業者や引越し業者、自己破産をするなら弁護士と多数の業者に依頼する必要がある。

しかし同協会なら、任意売却は勿論の事、引越し先の賃貸物件の内覧や提携の引越し業者・提携の弁護士への相談も無料で行い、全ての業務をワン・ストップサービスで行ってくれる。

 

住宅ローンなどの返済でお困りの方は是非一度相談してみてはいかがだろうか。

 

 

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