大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

非常事態宣言が解除されてから三カ月が経ちました。未だにコロナウィルスが終息する気配はなく、身体だけでなく経済方面にも大きな影響をおよぼしています。コロナの影響で収入が減ってしまい、住宅ローンの支払いに不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

 

8月7日、日本経済新聞で下記の記事が掲載されました。

金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット（安全網）にする。（日本経済新聞 2020年8月7日付）

 

記事に書かれている住宅ローンの減免については、年内にも改正、検討されるようですが、まだ詳細は発表されていません。。

 

では、今現在、すでに住宅ローンの返済が困難な人はどうすればよいのでしょうか？

 

まずは返済先の金融機関に、現在の状況や今後の返済方法について相談しましょう。

金融庁は金融機関に対して、住宅ローン返済について、返済条件の変更など、柔軟に対応するよう強く要請をしています。そのため滞納する前に、必ず金融機関に相談しましょう。

相談を後回しにしてしまい、住宅ローンを滞納してしまうと、返済能力がないと判断されてしまい、対応してもらえない可能性もあります。かならず滞納前に金融機関に相談するようにしましょう！

 

もう一つ、絶対にしてはいけない事があります。それはキャッシングなど新たな借金をして、ローンの返済をおこなう事です。コロナ新規感染者は減少してはきているものの、経済への影響は今後も続くことが予想されています。ローン返済の為に他からの債務を増やすことは今より更に苦しい状況に陥ることになるので絶対にやめましょう。

 

現状としては、銀行などで返済条件を変更できたとしても一時的な救済措置であり、残念ながら住宅ローンが減るわけではありません。返済条件の変更などが解決策にならないと感じている方や、すでに滞納してしまった方には、自宅を売却し債務を減らす「任意売却」や、売却した自宅に賃貸として住み続ける「リースバック」という解決方法もあります。

当協会では、相談者様の今の状況に合った解決策を一緒に考え、ご提案しています。

一人で悩まず、まずは当協会にご相談下さい。

 

 

「新型コロナウィルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」金融庁HPより