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コロナによる影響で500社が倒産!?競売を避けるために必要な事。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

先日のニュースでコロナウィルスによる影響で500社におよぶ会社倒産など法的手続きを行ったというものを目にしました。

しかし、目に見えていないだけで個人事業主などを含めると500社の何倍にも影響が及んでいると思います。

 

それだけの会社がなくなってしまうということは、そこで働く人たちも影響を受けていることは間違いありません。

では、社員などの働く人に替えるとその数は何人になることでしょう。

 

その影響を受けた人たちの中には、住宅ローンを組んでいる人もいれば消費者金融などから借入している人もいることだと思います。

会社が倒産し職がなくなったとしても失業手当が給付されますが、その手当も永遠には続きません、だからといってこの求人が減っている状況で転職活動をするにしても厳しい条件しか待ち受けていないと考えられます。

 

そこでまず起こるのが固定資産税などの税金の滞納、次に住宅ローンなど借入したものの滞納だと思います。

 

住宅ローンの滞納は競売に、税金の滞納は公売に。

 

最終的には自宅が第三者によって競売で落札され、住んでいる人へ退去の申し出および強制退去を行います。

 

今、このブログを読んで滞納はしていないが今後滞納する可能性があるという方はまずは借入をした金融機関へご相談ください。

返済計画の見直しや返済の猶予を検討してもらえることがあります。

 

それでも滞納してしまう場合は、近畿任意売却支援協会へご相談ください。

 

近畿任意売却支援協会では、住宅ローンの滞納、税金の滞納、管理費・修繕積立金の滞納など他にも事業資金の借入、クレジットカード、消費者金融など、あらゆる不動産に関連したトラブルのご相談を承っております。

 

コロナウィルスによる影響で誰かを責めることなどできません。

起こってしまったことを考えるのではなく、これから先にどう解決することができるかを一緒に考えていきましょう。

 

まだ滞納していない、今後もその予定があるわけでもない、でも将来を考えると不安など。

そんな些細なことからでもかまいません。お気軽にご相談ください。

 

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