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    コロナ休業からコロナ失業で住宅ローン破綻。

    一般社団法人近畿任意売却支援協会の山本です。

     

    コロナの感染者数が1000人を超え過去最多の感染者数となったいま、新型コロナウィルスの第二波が訪れているといってもいいでしょう。

     

    コロナウィルスの影響で在宅勤務や時短、時差出勤など各企業で様々な取り組みが行われている中、コロナウィルスの影響で一時的に休業している方も増加しています。

     

    コロナの影響により一時的な休業をしていたのにも関わらず、コロナウィルスの感染は増えるばかりで、最後には休業から失業に変わる人が増加しています。

    さらに雇用主でもある会社が倒産してしまうことで失業する方もいます。

    新型コロナウィルスが終息しなければ今後さらに失業者の数は増加することでしょう。

     

    現在、

    コロナウィルスにより休業している方は、今後失業するリスクがある予備軍だと思われます。

     

    基本的に休業中には保証があり働かなくても雇用は守られていますが、その会社が倒産となれば話は別です。

    さらに、会社が倒産したことで転職活動をしようにもコロナウィルスの影響により求人も減少しています。

    よって、働きたくても働けないという方がたくさんおられます。

     

    収入が減少もしくは無くなってしまった場合、住宅ローンの支払いや税金の支払いができなくなり、最後には自宅が差押えの対象になってしまうことに。

     

    どうしても支払いができないという状況になる前にまずは銀行へのご相談をオススメします。

    コロナウィルスにより収入が減少している方には、銀行と話をすることで条件変更を行う事ができます。

     

    それでも支払いができないという方には任意売却を利用した解決方法があります。

    任意売却では、リースバックを用いてそのまま住み続けるという選択肢もあります。

    そんなリースバックを利用するにも様々な条件があり、解決するまでに必要な時間があります。

     

    早い段階でのご相談が希望通りの解決をするためには必要不可欠です。

    時間の経過とともに選択肢は減っていきます。

     

    住宅ローンや税金のご相談は近畿任意売却支援協会へお越しください。

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