大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の川野です。

 

コロナによる自粛や在宅ワーク・テレワークなどできる限り不要不急の外出を控えるなど早期の終息に向けて全員が今も取り組んでいると思います。

 

マスクや防護服などの生産工場。

コロナ対応に追われる医療現場。

他にも国民の生活のために働く運送業、スーパー、薬局など。

失業はしていないけども、常に感染のリスクにさらされて現場で働く人たちがたくさんいます。

その人たちももし感染してしまったら、その時は仕事を失うかもしれない状況にあります。

 

コロナ危機による日本経済への影響は、「リーマンショック」を上回ることになっています。

今年1年での失業者の数は５００万人を超えると予想されています。

 

ちなみに、

２０１９年にあった全国の不動産競売件数はマンション・戸建て・土地・農地などを含めて約2万４０００件でした。

 

不動産が競売になるきっかけは、ほとんどが収入の減少によるローン等の支払い滞納が原因です。

 

さらに、２０２０年に５００万人以上の失業者が出ると予想されているということは、これから２０１９年の不動産競売件数を大幅に上回ることが考えられます。

 

競売の手続きがされたとしても、すべての不動産が競売で落札されているわけではありません。

競売で落札されているのは全体の約６割程度、落札者が現れない場合が３割、残りの１割程度が任意売却による競売取り下げとなっています。

 

競売にて落札されている不動産の中には、任意売却という方法を知らないまま自宅や不動産を失ってしまった方や、任意売却の専門会社に依頼していたにも関わらず競売になってしまった方もおられます。

 

今後、増えるであろう失業者の数と競売の数は残念ながら比例すると思います。

一人でも多くの方が自宅や不動産を競売によって失わないように、当協会は競売を避けるお手伝いをしています。

 

何もしらない状況では自宅を守ることや家族を守ることすらできません。

近い将来に起こることに対して前もって知識を蓄えておくことで、競売を避けることも可能です。

 

不動産の問題は近畿任意売却支援協会へご相談ください。