大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の谷口です。

 

任意売却のご相談を受けていると住宅ローンなどの借り入れだけでなく、固定資産税や住民税、健康保険料などの税金を滞納しているというお話もよくあります。

この税金の滞納がどのようにして任意売却に関係するのかを今日はお話したいと思います。

 

任意売却を利用するということは住宅ローンを滞納、またはそれ以外の借り入れを滞納していて金融機関などから督促状や催告書が届いている。

他にも給与の減少や失業が理由で今後支払いが厳しくなってしまう可能性がある。

そんな方が競売を回避するために利用するのが「任意売却」です。

 

任意売却でご相談を受けていると税金の支払いができていない方も全体の6割から7割くらいおられます。

不動産の売却で税金の滞納をあまり深く考えないかもしれませんが、この税金の滞納が任意売却ではすごく大変なことに発展することもあります。

 

任意売却は金融機関やお金を借りている債権者と話をすることで残ったローンを全額返済できない状態でも抵当権などの不動産についている設定を外してもらうということをします。

そこに税金の滞納があれば役所は不動産に差押えをつけます。

この差押えを解除してもらえなければ任意売却を行うことはできません。

 

役所によっては滞納している税金の一部を納めれば差押えを解除してくれることもありますが、滞納している税金を全額納付しなければ差押え解除に応じないという役所も少なくありません。

 

金融機関や役所が任意売却のために一時的な差押え解除を行ったに過ぎず、任意売却を終わらしたとしても金融機関や役所への返済・納付義務が無くなるわけではないのでご注意ください。

 

近畿任意売却支援協会では、任意売却後の債務や税金についてのアドバイスも専門家を通じてお話させていただいています。

任意売却の始まりから任意売却のその後に関係する債務や税金までを当協会で相談することができます。

 

任意売却のことについてのお問い合わせは近畿任意売却支援協会まで。