大阪で任意売却による自宅の売却や競売回避のお手伝いをしています。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の佐野です。

 

 

みなさまいつも当協会の任意売却ブログをお読みいただきありがとうございます。

 

 

日本のお話しではありませんが、アメリカでは新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けのための『立ち退き猶予措置』が7月末で期限切れになったそうです。
数百万の人たちが住む場所を失う可能性があるとのこと。。。

 

 

日本とアメリカではワクチンの普及率や経済の再開がどのくらいされているかなど状況は全く違います。
立ち退き猶予措置に関しても住宅ローンではなく家賃のお話しだと思います。

 

 

ただ私自身前からブログでご紹介しているように日本でもワクチンが普及し、経済活動が正常になれば今ある助成金や支援金などの制度も縮小し、なくなって行くものだと考えられます。
企業側もいつかは雇用調整助成金や営業時間短縮協力金もなくなってしまいます。
コロナ後も人出は元通りになれば良いですがそれすら不透明です。

 

 

1日でも早く新型コロナウイルス感染症が終息し日常が戻って来てほしいと思いますが、全ての方がコロナ前と同じように生活できる訳ではありません。
住宅ローンのリスケ後の返済や、新型コロナウイルス感染症の影響で転職を余儀なくされ収入が下がってしまった方などアフターコロナの世界でも住宅ローンや税金の支払いなど悩みが無くなることはありません。

 

 

これからどうなっていくかは誰にもわかりませんが、今は大丈夫ではなく将来に向けて今できる準備をしておく必要があります。
仲の良い債権者の担当さんはコロナ終息後に任意売却が増えるだろうと予想していました。
リーマンショックの時も任意売却が増え始めたのは半年後からでした。

 

 

リスケをしているから今は大丈夫、返済条件の見直しをしたから今は大丈夫ではなく、もしもの時の対応策も調べておくことが大切です。
もしもの時にご自宅を手放さない選択ができるように早期の相談をお勧めします。
当協会は相談をいただいたからと言って無理に任意売却を勧めることはありません。
安心して近畿任意売却支援協会にご相談ください。