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【大阪府・大阪市】住宅ローン減税(控除)制度とは

一般社団法人近畿任意売却支援協会の椿です。

 

お休みの日の自粛生活が続き、体重がどんどん増えてきたので、できるだけ砂糖を控えたおやつを手作りするようになりました。最近お気に入りなのが「牛乳寒天」です。

寒天の独特な食感が苦手でしたが、たまたまコンビニで購入した牛乳寒天を食べてまんまとハマってしまいました。牛乳とお湯と寒天があれば簡単に出来るので、お子様と一緒に作っても楽しいですし、寒天の食物繊維効果で腹持ちが良いのでダイエットにもおススメです。

 

毎年の住宅ローンの残高の1%が所得税(所得税から控除しきれない分は住民税から)から控除される「住宅ローン減税(控除)制度」。

令和元年の消費税引き上げに合わせて控除期間が10年から13年に延長され、また、一定期間内に契約した場合、今まで対象床面積が50㎡以上だった条件が、40㎡以上で適用になりました。40㎡以上で適用となると、1LDKなどの小規模マンション取得でも住宅ローン減税(控除)が利用できます。以前の「50㎡、年間所得3,000万円以下」という条件から、年間所得制限が1,000万と対象となる制限が厳しくなりましたが、住宅ローン減税(控除)が利用できるからと、単身者やカップル向けのマンションの購入を考える方が増えるかもしれませんね。

 

住宅ローン減税(控除)を利用してマンションの購入を考える際に、気を付けてほしいのが対象となる床面積の算出方法です。

床面積の算出方法は2種類あり、登記簿上では内法面積といって壁の内側から測定された面積が記載されています。そして、マンション販売広告には壁芯面積といって、壁の中心軸から測定された面積が記載されます。

 

測定方法でわかるように、壁芯面積の方が、内法面積よりも床面積が広くなります。購入したいマンションを探すとき、ほとんどの方がインターネットやチラシなどの広告を見て購入を検討すると思いますが、住宅ローン減税(控除)の対象となる面積の算出方法は、登記簿上に記載された面積(内法面積)なので、登記簿上の面積40㎡以上で適用ということを頭の片隅に置いておいていてくれたらとおもいます。

 

いくら住宅ローン減税が受けられるとはいえ、マイホーム購入後には、家具の購入、広くなった分の光熱費やお家の修繕費、固定資産税など支出も増えます。それら将来的な出費も踏まえた上で、マイホームは資産計画をしっかり立てた上で購入するようにしましょう

 

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