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緊急事態宣言の影響。自宅を失う人が続出している現状。

一般社団法人近畿任意売却支援協会の速水です。

 

緊急事態宣言が延長され、飲食業界だけではなくそれに関連する業態や外出がなくなったことによる影響を受けている業種もたくさん出てきました。

 

法人などの会社や個人事業主が倒産。

大手企業の本社を売却など。

日々目にするニュースはネガティブなものばかりです。

 

きちんとした補助がなければ、会社や個人事業主は借金をかかえて倒産するしかありません。

そして、そこで働く人たちにも影響があることは間違いありません。

 

実際に給与をもらっていない、ボーナスがカットされた又は減給されたなど最近のご相談でよく聞く内容といえます。

 

給与がない状態でも住宅ローンの支払いは訪れます。

そこで銀行に条件を変更してもらう(ローンの減額、猶予)の話をしても相手にされないケースも多発しています。

実際になんらかの理由をつけて条件変更を断られるという相談もたくさん受けています。

 

条件変更もできず、住宅ローンを返済できない状態が続くと自宅は競売になってしまいます。

自宅を競売から回避する方法としては、「任意売却」・「通常売却」・「全額返済」しかありません。

 

任意売却を利用すると新しい生活を始めるための退去費用を捻出でき、そのまま住み続ける事の出来る「リースバック」を選択することができます。

 

住宅ローンの問題や固定資産税などの滞納は必ず解決することができます。

しかし、住宅ローンも税金も放っておくと差押えなどになり最終的には資産や自宅を差押えられてしまいます。

一度、差押えになってしまうと解決方法として「返済」「納付」をしなければ解決することができません。ただし、任意売却ではその返済や納付に関しても無理のない金額で話し合いをすることができます。

今、「現在住宅ローンは滞納していない」「税金の滞納もない」

そのような状況でも将来的に不安だという方もおられます。

「このままで大丈夫なのか?」・「今後どういう解決ができるのか?」など些細なことからでもかまいません。

 

不動産に関するお悩みは近畿任意売却支援協会までご相談ください。

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