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    コロナ第二波が来た時に備える準備を。

    一般社団法人近畿任意売却支援協会の速水です。

     

    東京では連日新型コロナウィルスに感染している人が増加しています。

     

    このまま緊急事態宣言が発令されると、また自粛が始まり事業者や雇用されている人に打撃があると考えています。

     

    実際に飲食店などで働いていた人は、高い割合で職を失うか給与が下がってしまっているのが現状です。

     

    近畿任意売却支援協会では、仕事の状況が変わったことで住宅ローンが支払えないといったご相談が増えています。

     

    先日のご相談では、

    コロナ前に転職をしようと長年働いた会社を退職したことで、再就職が厳しくなって働けていない状況でした。

    そのせいで住宅ローンや固定資産税の支払いもできず、銀行から競売開始決定の通知が届いたそうです。

     

    競売開始決定の通知が届くと、自宅が落札されるまで約6ヶ月という期間があります。

    半年という期間なので長く感じられる方もおられると思いますが、任売売却や通常売却などなにかしらの形で解決し、競売を回避しようと考えている場合には足らないと感じるくらい短い時間です。

     

    任売売却で問題を解決するにしても、金融機関との話し合いは避けては通れません。

    話し合いや許可がおりるまでにも時間はかかります。

    そのため、任売売却は早い段階でご相談していただくのが解決に向けた第一歩です。

     

    ご相談に来られた方の希望は子供たちの為に自宅を残したいでした。

    もうすぐ卒業を控えた子供たちのためにも友達と一緒に卒業させてあげたいという親としての想いがありました。

    ご依頼をいただいた今は、金融機関との交渉を進めています。

     

    自宅に住み続けたい、子供たちの環境を変えたくない。

    新しい生活を始めるための引っ越し費用が欲しい。など

    ご相談に来られる方の希望は様々です。

    ただし、

    共通していえるのはそのまま住み続けるにしても引越しをするにしても、希望を叶えるための時間は必ず必要だということです。

     

    コロナウィルスの影響で住宅ローンや税金の支払いにお困りの方は、一度ご相談ください。

    相談料は一切かかりませんので、お気軽にお問い合わせください。

     

     

     

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